「調査・申請費」以外、「デザイン料」や「設計監理費用」は正確に価格として置き換えることはなかなか難しいため、一般的には工事価格の10％前後で設定されることが多いです。例えば、工事価格が2,500万円ならば設計費用は250万円（10％）と言った具合です。

それに「調査・申請費」が加わるといった感じです。
設計事務所に家づくりを依頼すると《デザイン料》・《調査・申請費》・《設計監理費》は必ずかかります。
ただし、設計・施工を行っている会社では《調査・申請費》のみでデザイン料や設計監理費はかからないケースが多いです。

建て替えの場合や古家付きの建物があれば解体費用が必要になります。また現状が駐車場などでアスファルトや砂利が敷いてあればその撤去費用が必要になります。樹木などがあればその伐採抜根費用も必要です。

更地の場合は必要ない費用です。
解体費用は年々上昇傾向にあり、一般的に取り壊す建物が30坪くらいの木造住宅であれば古家や既存の外構などの処分費用は150万円〜くらいの予算組みが必要となります。（都心部エリア）
また既存建物にアスベスト混入が認められた場合には多額な費用がかかるケースがありますので注意が必要です。

元が大きな敷地を分割して売り出された土地や、駐車場だった土地、あるいは給水管は宅内に引込まれているけど口径が細い（13mm）の場合は、新たに20ｍｍ（2世帯住宅の場合は25ｍｍ）の給水管の引込み費用が必要になります。

給水管の引込みは、前面道路を掘削して宅内に引込む工事となるため、100万円前後かかるケースが多いです。
東京都以外では、水道局に納める「水道分担金（局納金）」も必要となります。
下水管も同様ですが、東京23区内に限って言えば１宅地１下水までは無償です。
以上のようにその土地に上下水設備が引込まれて有るか無いかでもかかる費用が大きく異なります。

地耐力調査の結果により、軟弱な地盤と評価されると地盤補強工事が発生します。
これも建物を建てる土地の特性によるものです。

補強工事の金額も工事内容によって幅がありますが、60万〜200万円くらいの予算組みが必要となることがあります。

残土処分と聞いてもピンとこない方が多いと思いますが、こちらの費用も建てる土地の特性によって大きな費用負担増となる場合があります。

建物を建てる土地が、道路との高低差が大きいほど比例して残土処分費用も大きくなります。
一般的に道路と敷地の高さがほぼ平でも残土処分費用は20万前後はかかります。（基礎が地面に埋まる分あふれる土の処分が必要なため）これに高低差が加わればかなり費用が上昇していくのがこの費用です。

外構工事は建物の計画において少なからず必要となる工事ですが、敷地の大きさに比例した予算どりが必要です。

建物の規模に関係なく、土地の規模に比例する工事内容としては付帯工事の代表格と言えます。

建物を建てる敷地と前面道路との高低差が有る場合、また隣地との高低差が有る場合は造成費用がかかる場合があります。
造成工事はRC工事となるため、数百万単位で費用がかかるケースがあります。
特に2ｍ以上の高低差がある場合は、地域の条例などで施工内容に細かい指示が出るため注意が必要です。

建物を建てるためには現地に様々な資材を運び込む必要があります。
前面道路が狭い場合、または建物の前まで工事車両が侵入できない場合は、道路と土地の高低差がある場合、搬入途中で小さな車に資材を移し替えたり、あるいは長い距離を人力で手運びしたりする必要があります。

こうなると小運搬費、狭隘地（きょうあいち）割増という追加輸送費がかかってきます。

都市ガスかプロパンガス（PG）かによってかかる費用が変わります。
これも建物によるものではなくその地域のガス供給事情によりますよね。

都市ガスの場合、ガスメーターとガス配管工事費と合わせて15万円〜30万円前後かかります。
PGの場合は、PG業者と長期使用契約の条件付きで工事代が無料になるケースが多いです。

オール電化住宅の場合は、そもそもガス工事という項目は無くなりますね。

額は大きくありませんが、TVアンテナの選択によって費用が変わってきます。

屋根の上にアンテナを建てるのか、あるいはケーブルTV、光ケーブルを利用するのかによって工事内容が変わります。

その他、付帯工事に分類されることが多い項目が以下に挙げる工事項目です。

● 照明器具
● 空調工事
● カーテン工事
● 家具工事

こちらは、お客様が家電量販店で購入したり、インテリアショップで購入したりすることもできて趣向性にも左右される商品なので、あえて建物本体価格には含めずに付帯工事費の項目になっているケースが多いです。

付帯工事費用についてはかなり細かく整理してみましたが、そこそこ費用のボリュームが大きくなることはご理解いただけたでしょうか。

建物の規模やグレードにかかわらず、土地の特性やエリアの特性でかかる工事内容や費用が異なるもの、それが付帯工事費です。

建物を建てるとまず「表題登記」が必要になります。
建築資金を銀行から借りる場合は、「抵当権設定登記」が必要となります。
必ず行う表題登記で10万円前後、「保存登記＋抵当権設定登記」は借り入れる金額によって変わりますが20万前後が一般的でしょうか。

また、融資諸費用も借り入れる金額によって比例しますが、用意しなくてはならない費用です。
合わせて火災保険も建築資金を目安に加入しなければなりません。
契約年数にもよりますが数十万という単位の金額が必要です。

建てる建物の規模には関連しませんが、以下のような費用も考えておかなければなりません。

● 引越し費用
● 仮住まい費用
● 祭事費用（地鎮祭や上棟式など）

注文住宅の建築コストは建物本体価格以外にかかる費用がどのくらいかかるのかがポイントです。

建物を計画される場合は、「坪〇〇万円！」だけで建築コストをシュミレーションするのは大変危険かつ、意味がないということをご理解いただければ幸いです。

＊坪単価は施工面積の大きさによって変動する性質がありますのであくまでも目安とお考えください。

アーキテクトビルダー（設計事務所＋工務店）であるアーキ・モーダは【設計デザイン料をいただきません！】

一般的には建築費の他に、工事請負金額の10％ほど「設計デザイン料」が別途必要になります。
設計デザイン料だけでも数百万になりますので、なかなかの負担になりますね！

アーキ・モーダは【設計事務所 ＋ 工務店】として一体の組織でお客様の家づくりを遂行していきますので、高額になる
「設計デザイン料」はいただきません。お客様のご予算を無駄なく建築費に割り当てていただくことができます。